就労許可からの申請

就労に関する在留資格(人文知識・国際業務技術技能投資・経営など)から永住許可を申請する場合、立証資料および必要書類は次のようになります。

  • 日本で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものであること。
  • 外国文には日本語訳を添付すること。
  • 申請内容に応じて、申請後、入国管理局が他の資料を求める場合がある。
  立証資料 備考
1 永住許可申請書
2 写真(H4cm×W3cm)
3 パスポート 原本提示が必要。
4 在留カード 原本提示が必要。
5 理由書 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書きます。
6 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票の写し
7 申請人の職業を証する資料

a. 会社勤務の場合:在職証明書
b. 自営業の場合:確定申告書控の写し、営業許可書の写し

自営業の場合には、営業内容等、職業等について立証できる資料が必要。
8 直近(過去3年分)の申請人の所得および納税状況を証明する資料

a. 住民税の課税証明書
b. 納税証明書

年間の総所得および納税状況が記載されたもの。この両方が記載されている場合は、aとbのどちらか一方でよい。
9 申請人の資産を証明する次のいずれかの資料

a. 預貯金通帳の写し
b. 不動産の登記事項証明書
c. aおよびbに準ずるもの

10 身元保証に関する資料

a. 身元保証書
b. 身元保証人の資料
 b-1. 職業を証明するもの
 b-2. 直近(過去1年分)の所得証明書
 b-3. 住民票の写し

11 我が国への貢献にかかる資料

a. 表彰状、感謝状等の写し
b. 所属会社、大学、団体等の代表者が作成した推薦状
c. その他、各分野においての貢献に関する資料

ある場合のみ。
eyecatch 面談相談は初回無料
eyecatch2 お問い合わせページへ