永住許可に関するガイドラインの改定（20190531）

2019年5月31日付にて永住許可に関するガイドラインの改定がありました。
今回の改定では、公的義務に納税義務だけでなく「公的年金および公的医療保険の保険料の納付ならびに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していること」と、年金・健康保険および入管法に関する届出の義務が明記されております。

法務省ウェブサイト：永住許可に関するガイドライン（2019年5月31日改定）

なお、新設された在留資格「特定技能１号」での在留期間については、「技能実習」と同様に、永住許可申請のための「就労資格による在留期間」として加算されませんのでご注意ください。