就労許可からの申請

就労に関する在留資格（技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理など）から永住許可を申請する場合、立証資料および必要書類は次のようになります。高度専門職および高度人材にかかるポイント計算表で特例要件を満たす方については高度人材からの申請をご参照ください。

日本で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものであること。
外国文には日本語訳を添付すること。
申請内容に応じて、申請後、入国管理局が他の資料を求める場合がある。

	立証資料	備考
1	永住許可申請書
2	写真（H4cm×W3cm)
3	パスポート	原本提示が必要。
4	在留カード	原本提示が必要。
5	理由書	永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書きます。
6	申請人を含む家族全員（世帯）の住民票の写し
7	申請人の職業を証する資料 a. 会社勤務の場合：在職証明書 b. 自営業の場合：確定申告書控の写し、営業許可書の写し	自営業の場合には、営業内容等、職業等について立証できる資料が必要。
8	直近（過去5年分）の申請人の所得および納税状況を証明する資料 a. 住民税の課税・所得証明書および納税証明書 b. 国税の納税証明書（その3）	a は課税・所得証明書および納税証明書のいずれかで年間の総所得および納税状況の両方が記載されているものであれば、いずれかの証明書でよい。
9	申請人の資産を証明する次のいずれかの資料 a. 預貯金通帳の写し b. 不動産の登記事項証明書 c. aおよびbに準ずるもの
10	申請人の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料（直近2年間）
11	申請人の公的医療保健の保険料の納付状況を証明する資料（直近2年間）
12	身元保証に関する資料 a. 身元保証書 b. 身元保証人の資料　b-1. 職業を証明するもの　b-2. 直近（過去1年分）の所得証明書　b-3. 住民票の写し
13	我が国への貢献にかかる資料 a. 表彰状、感謝状等の写し b. 所属会社、大学、団体等の代表者が作成した推薦状 c. その他、各分野においての貢献に関する資料	ある場合のみ。